個人再生の要件に「安定した収入があること」があることはご存知だと思いますが、個人再生手続き中や、認可後に転職をしても問題ないのでしょうか。
安定した収入があるかどうかは、手続き中であれば裁判所が判断します。
ですので、手続き中は裁判所が問題ないと判断できる転職であれば、転職してもだいじょうぶです。
認可決定後には、誰も判断する人はいません。
認可決定後は、圧縮後の債務の返済を続けていけるのであれば、転職しても問題ありません。
個人再生の要件
まずは、法律の記述を抜粋して紹介します。
民事再生法 第221条 第1項
個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ再生債権の総額が五千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続きを行うことを求めることができる。
ここに書かれている通り、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるのかどうかを裁判所が判断するわけですが、個人再生手続きの各ステップごとに要件を満たしているか確認が行われます。
ここでいう各ステップとは、
- 申し立て時
- 開始決定時
- 認可決定時
のことです。
個人再生手続きの各ステップを通過するかどうかを裁判所が判断する時に、必ず安定した収入があるかを確認します。
もし裁判所が安定した収入がないと判断したら、個人再生の手続きはそこで終了してしまいます。
申し立て時であれば申し立てが棄却され、開始決定時であれば手続きは廃止になり、認可決定時であれば不認可となってしまいます。
法律では「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」としか書いていませんので、その法律の要件を満たしているかどうかは裁判所が判断するところが大きく、転職・退職などの事情は、その都度裁判所の裁量で判断されます。
個人再生手続き中の転職
個人再生手続き中の転職は、できればしない方が無難です。
上で説明したように、裁判所は各ステップにおいて安定した収入があるかを確認しますので、手続き中に転職をすると、裁判所は「今後数年間は転職後の会社で働いていけるか？」といった観点を重要視します。
しかし、転職後の会社の給与明細を提出して、圧縮後の債務の返済が続けていけるだけの収入があることを示せれば、特に大きな問題とはなりません。
どうしても転職せざるを得ない理由がある場合には、弁護士に相談の上、転職を検討してみてください。
注意すべきなのは、勤めていた会社を辞めて、個人事業主になる場合です。
もともと個人事業主は、収入が不安定であることが多いため、個人再生の要件の判断には「3か月に1回以上のペースで返済を続けていくことができるか」という観点で見られることになります。
個人再生手続き中に新たに個人事業主となる場合には、収入の履歴がまったくない状態になりますので、ちゃんと返済を続けていけるか裁判所も判断する材料がありません。
最悪の場合、手続きが廃止になったり不認可になる可能性もあります。
個人事業主への転職を考えている場合には、申し立て前に転職するか、認可決定後に転職するのが望ましいです。
そして、申し立て前に転職する場合には、申し立てまでに収入の履歴を作っておくことが重要です。
詳しくは担当の弁護士と相談してみてください。
また、手続き中にあまりにも激しく転職を繰り返している場合には、裁判所の心証を悪くする要因となります。
申し立てから認可決定までの間は、特別な事情がない限りは転職はしない方が無難です。
認可決定後の転職
認可決定後には、圧縮された債務の返済を、3年または5年続けていくことになります。
個人再生の手続きは、認可決定が出ると、裁判所が関与することはありません。
認可決定後は、圧縮後の債務の返済を続けていくだけになりますので、返済がしっかりと続けていけているのであれば、裁判所に咎められることもありませんし、認可が取消しになってしまうこともありません。
つまり、返済をしっかりと続けていくことができていれば、転職してもまったく問題ありません。
個人再生における職種制限について
自己破産をする場合には特定の職種や資格が制限されることがありますが、個人再生では職種や資格が制限されることは一切ありません。
転職後の職種についてももちろん制限はありませんので、どんな職種に転職してもだいじょうぶです。
ただし、継続して返済が続けられることが条件になりますので、収入が少なくなる転職をする場合には、返済計画と家計の内容から計算をして、問題がないことを確認してから転職をしましょう。
まとめ
個人再生手続き中の転職は大きな問題はないとは言え、できるだけ転職をしない方がスムーズに手続きが進んでいきます。
とは言え、例えば職場でパワハラを受けていて、とてもじゃないけど精神的に耐えられる状況ではない場合には転職をした方がいいです。
そんな職場では、逆に安定した収入が続かない可能性もありますもんね。
会社を退職してしまうのは、手続きの面でも、認可後の返済の面でもだいぶリスクを伴いますので、慎重に考えましょう。
どちらにしても、転職や退職を考えている場合には、転職・退職を実行に移す前に、必ず弁護士に相談してください。
弁護士を探したいと考えている方は、こちらの記事に目を通してみてください。
また、個人再生後に信用情報に事故情報が残る期間について知りたい方は、こちらの記事を読んでみてください。
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