アディーレ業務停止に巻き込まれた筆者が、その裏側を全て語ります

みなさんは2017年10月に起こった、アディーレ法律事務所の業務停止をご存知でしょうか。

いわゆるアディーレショックです。

 

当時、債務整理や過払い金請求などを考えていた、あるいは実際に手続きをアディーレ法律事務所に依頼していた方なら、確実にご存知でしょう。

いまだにGoogleで検索をかけても、アディーレショックの痕跡は残っていますし、当時はYahooニュースなどでも大きく取り上げられていましたので、ニュースをよく読んでいた方なら知っているかと思います。

 

僕はアディーレに債務整理を依頼して、手続きの真っ最中に業務停止になりましたので、その影響をもろに受けた人の一人です。

そんな自分から見た、アディーレショックの裏側で起こっていた依頼者の苦悩とともに、特に債務整理に関する弁護士の業務形態について書きます。

 

まず間違いなく言えるのは、「一番の被害者はアディーレの依頼者に間違いない」ということです。

 

※本記事は筆者の主観が含まれています。

事実は事実として誤りが無いように書くよう細心の注意を払っていますが、必ずしもこの記事に書いてある考え方や物の見方が正しいわけではないことをご理解の上、お読みください。

アディーレが業務停止になった理由

アディーレが業務停止になった理由は、広告の内容で誤った情報を流し続けていたためです。

広告では「着手金を今から1か月間無料にする」というキャンペーンを、実際は5年ほど続けていたためです。

 

初めは消費者庁から景品表示法の違反だとして「同様の宣伝はしないように」という措置命令が出ました。

これを受けて、東京弁護士会が懲戒を検討していましたが、最終的には「業務停止」という処分を下しました。

その内容は、アディーレ法律事務所としては2か月の業務停止、アディーレ法律事務所代表の石丸幸人氏には3か月の業務停止を科すというものです。

 

アディーレ法律事務所の業務停止期間は、2017年10月11日から2017年12月10日まで。

景品表示法違反は確かに法律違反ではあるものの、2か月の業務停止処分は重すぎるとみるニュース記事が数多く出ていました。

なぜ東京弁護士会がアディーレに2か月の業務停止を言い渡したかというと、東京弁護士会はアディーレの存在を煙たがっていたという背景があるようです。

アディーレと代表石丸氏の行動

アディーレ法律事務所と言えば、テレビCMなどでもガンガンコマーシャルを流していて、子どもですらその名前を聞いたことがあるくらい有名です。

 

弁護士という職業は、口コミなどで評判が広がっていき顧客を増やしていくのが一般的でしたが、アディーレは通常の企業と同様にテレビ広告を多用して顧客を獲得するという方法を確立しました。

そうなってくると面白くないのは、従来から水面下で努力しているような弁護士や、弁護士をまとめる立場にある弁護士会です。

自分たちの仕事をアディーレに奪われているような感覚にすら覚える弁護士もいたかもしれません。

 

また、アディーレ法律事務所代表の石丸氏は、2009年に東京弁護士会の会長に立候補しています。

僕もアディーレに相談に行ったときに、部屋のポスターに「最年少で東京弁護士会会長出馬」というのを見た記憶があります。

弁護士会の会長は派閥で決まっていくものらしく、いきなり若い石丸氏が立候補したことに対して、煙たがっていた弁護士会の幹部たちもいたようです。

 

個人的には、弁護士もお金を稼ぐための職業だから広告を打っても問題ないと思いますし、弁護士会会長への出馬もやりたければやればいいのではと思います。

だって、実力が伴っていれば当選するだろうし、実力が伴っていなければ落選する、ただそれだけですから。

あまり昔からのしきたりみたいなものを頑なに守る必要もないんじゃないのかなと。

 

アディーレの業務停止で起こったこと

アディーレの業務停止は、すぐに依頼者に連絡されたわけではありません。

僕は、2017年10月11日のネットニュースでその事実を知りました。

 

朝の通勤電車の中でいつものようにネットニュースを読んでいると、こんな見出しが目に飛び込んできました。

「アディーレ法律事務所、2か月の業務停止」

さすがに自分の目を疑いました。

自分が手続き依頼中の法律事務所が、業務停止なんてね。

まるで人ごとのようにとらえながらも、心の中ではざわつくものがあり、通勤電車から降りると真っ先に依頼者専用受付窓口に電話を掛けました。

すると、いつまでも鳴り続ける話し中の電子音。

3回くらい電話をかけ直しても、流れるのは話し中の電子音だけで、さすがにあのニュースは本当だったのかと、徐々に背筋が寒くなっていったのを覚えています。

 

業務停止処分がおりてから、様々なことが起こりました。

それも、アディーレから一切連絡がこない状態で。

 

全受任案件を辞任

弁護士は業務停止処分がおりると、さまざまな制約を受けることになります。

そのうちの一つが、全ての受任している案件を辞任しなければならないということ。

どのような契約形態であっても辞任しなければならず、それは過払い金請求、債務整理手続きにとどまらず、離婚調停や交通事故に関する裁判から始まり、顧問弁護士契約ですら契約を解除しなければなりません。

 

業務停止となった2017年10月時点で、アディーレの依頼者の数は数万人規模であったと言われ、そのすべての契約を解除するということは、その数万人が途方に暮れる事態になるということです。

業務停止処分を下した東京弁護士会もあらかじめわかっていたはずです。

にもかかわらず、業務停止処分を下した東京弁護士会。

これにより、数万人の依頼者は、突然弁護士がいない状態になってしまったのです。

 

ホームページの閉鎖

続いて目に見えた影響は、アディーレ法律事務所のホームページの閉鎖です。

業務停止処分が下りた直後は、すべてのページが「404 not found」になりました。

一般の相談者受付のページから、依頼者が契約の内容や手続きの進捗などを確認するためのページまで全てです。

 

1週間ほど経ち、「業務停止処分のお詫びと今後の手続きについて」という趣旨のページがアディーレのホームページのトップページに表示されましたが、そうなるまでの一週間は、依頼者から情報を取りに行くことが一切できない状態でした。

これも「業務停止を受けた事務所は、弁護にかかわる全ての業務を停止すること」という決まりのもとに、アディーレがとった行動です。

 

1週間が経過して「お詫びと今後の手続きについて」のページが表示されるようになったのは、アディーレがそうしたのか、あまりにも多くの相談件数でパンクした東京弁護士会がそう指示したのかは分かりません。

ですが、このお詫びのページが出るまでは、ネットニュースで流れてくる続報くらいでしか情報を集めることができなかったのです。

 

つながらない電話

そして、自分の手続きがどうなってしまうのかと、アディーレの電話番号にかけても、まったくつながらない状態が続きました。

電話がつながらない状態は、1か月近く続きます。

あまりにもたくさんの人が電話をかけているせいで、話し中だったり、NTTの音声だったり、いろいろな形で「つながりません」ということを伝え続けられました。

新規の依頼者からの受付番号では電話は取らなくてもいいとは思いますが、さすがに依頼者専用の窓口にかかってきた電話は取れるようにするべきだったんじゃないかと思います。

 

本当に依頼者からしてみたらかなりきつい対応。

その怒りがアディーレに向かった人もいるでしょうし、東京弁護士会に向かった人もいるでしょう。

あるいはあきれ返ってしまった人もいるかもしれません。

 

でも、みんな共通してできることは、「何もできない」ということ。

ホームページにも情報が載っていない、電話もつながらない、そんな状態でできることは、東京弁護士会のアディーレ業務停止専用相談窓口に電話することくらいです。

 

東京弁護士会の対応

東京弁護士会は、アディーレ業務停止の専用相談窓口を開設しました。

10個の電話相談窓口を用意していたそうですが、アディーレの受付窓口と同じく、とにかく電話がつながりません。

ネットニュースでは、この相談窓口に、10日ほどで8000人とか9000人とかの規模で電話がかかっていたそうですから、つながらないのも無理はありません。

 

僕がようやくこの窓口に電話がつながったのは、業務停止命令が出てから2週間近く経過したときのことでした。

電話がつながると、明らかに疲れ切った声の男性が応対をしてくれます。

この頃、個人再生の手続きは「開始決定」という段階まで進んでいましたので、窓口の男性に個人再生の開始決定まで進んでいることを告げます。

すると返ってきた答えは、お近くの弁護士会の弁護士に相談してくださいというものでした。

それって、相談じゃなくて、ただ単に他の弁護士に流ししているだけじゃないの？

というのが僕の素直な感想です。

最終的には、

「アディーレとは連絡がつながらないですよね？」

と。

いやいや、それはあなたたち東京弁護士会がそうさせたのではないでしょうかと、呆れてしまいました。

その他の弁護士事務所の対応

アディーレにも電話がつながらない、東京弁護士会の相談窓口にも電話がつながらないということで、僕がとった行動は、他の弁護士事務所に相談してみるということでした。

 

はじめは、アディーレに依頼する前に相談をした、弁護士事務所に電話をかけてみました。

アディーレの業務停止の件を伝えると、さすがに知っているようで「ああ、大変でしたね」という反応が返ってきました。

しかし、電話窓口では弁護士と話をすることができないので、もしアディーレとの契約を解除して依頼されるようでしたら、予約を取って弁護士と面会をしてくださいとのこと。

とにかくすぐに、どんなことでもいいから情報が欲しかったので、「考えておきます」とだけ返事をして電話を切ります。

 

また、東京にある大手の法律事務所にも相談してみました。

こちらも業務停止の件は知ってはいるものの、「昨日の今日の出来事なので、当事務所も対応ができていません」とのこと。

ただ、アディーレから流れてくるであろう依頼者を受け付ける体制ができ次第、メールで連絡をいただけました。

非常に好感が持てる対応でした。

 

最後に電話をかけたのは、弁護士2人で経営している小さな事務所で、事務員が対応してくれました。

弁護士は不在とのことでしたが、事務員曰く「裁判所も今回の件は認識しているでしょうから、焦って動かなくても大丈夫だと思います」との返答をもらって、いくらか気持ちが軽くなりました。

 

業務停止後に依頼者に迫られた究極の三択

業務停止のニュースが駆け巡った後、2週間ほどでアディーレから着信がありました。

着信は日曜日の昼間にあり、ちょうどショッピングモールで歩いていた時にかかってきて、気づくことができませんでした。

慌ててかけ直してみると、やはり話し中。

 

結局つながったのは、その次の週の日曜日でした。

いろいろと聞きたいこと、話したいことはありましたが、要点は2つだけ。

 

1つ目は、全依頼者との契約を打ち切らなくてはいけないので、辞任するということ。

 

2つ目は、今後の方針についてでした。

今後手続きを進めていくにあたりどうするかを、3つの選択肢から選んでくださいとのことです。

１．自分だけで手続きを進めていく
２．他の事務所の弁護士に依頼する
３．アディーレの弁護士と個人契約する

 

１と２を選んだ場合は、アディーレに支払った弁護士費用を手続きの進み具合に応じて返金するとのことでした。

ただし、いくら返ってくるかは東京弁護士会に確認を取っているところなのでお伝え出来ませんとのこと。

そして、３を選んだ場合は、弁護士費用を追加で支払うことなく手続きを進められるとのことです。

 

１は多分無理でしょう。

個人で手続きを進めていけるなら、最初から弁護士に依頼していませんから。

 

２を選んだ場合は、新しく依頼する弁護士に新たに弁護士費用を支払わなければなりません。

アディーレからの返金は弁護士費用の全額でないことは確かなので、明らかにお金の面で損をします。

事情が事情なだけに、新しくお願いする弁護士が割引をしてくれることも十分考えられますが、それでも追加でお金を払わなければいけないのは間違いない。

ただ、アディーレとの縁は切れるということになります。

 

３を選んだ場合は、新しく弁護士費用がかかることはない。

ただ、アディーレが信用できない人にとってみたら、きっと絶対に選びたくない選択肢。

 

みんな２か３のどちらかで迷ったはずです。

最終的にはアディーレのことを信用して任せると判断する人は３を選んで、アディーレと縁を切りたい人は２を選んだのでしょう。

 

そんな僕が選んだのは、３のアディーレの個人弁護士との契約です。

理由は、債務整理をしているのに、とにかくお金を追加で支払いたくなかったということと、自分の債務整理手続きがある程度進んでいて、あとは形式的に進んでいくんじゃないかという見込みがあったからです。

妻や家族からは「本当にだいじょうぶなの？」という声も上がりましたが、アディーレはやはり債務整理に関してはプロであることは変わりないですし、ちゃんと最後までケアしてくれるだろうという期待も込めての選択です。

個人弁護士との契約に見るアディーレの業務形態

そして、アディーレとの付き合いを続けていくことにしたわけですが、新しく担当になる弁護士からいろいろ話を聞きました。

とにかく心配だったのは、近々裁判所に提出する書類の締め切りが迫ってきていて、その提出は大丈夫なのか？ということです。

個人弁護士一人当たりが担当する依頼者は非常に多いことが予想されますので、業務量的に大丈夫なのかという意味を込めてです。

 

返ってきた答えはこうでした。

ということでした。

 

あらためて、個人弁護士と契約するために契約書に目を通したのですが、そこには復委任する弁護士の名前の一覧もずらっと書いてありました。

その名前はすべて、アディーレ法律事務所と交わした契約書に載っていた弁護士の名前でした。

 

つまり、個人弁護士に依頼したところで、結局業務をするのはアディーレの弁護士であり、事務員であり、業務停止の前後で何も変わらないのです。

ただ、法人として契約しているか、個人として契約しているかの違いだけで。

ひょっとしたら細かい点は想像と異なるのかもしれませんが、やはり並んでいる弁護士の方のお名前が全く変わらないのは、依頼者からすると「きっと変わりはないんだろうな」と思わざるを得ません。

 

僕は、思いました。

この業務停止はいったい何の意味があったんだろうと。

 

アディーレにしてみたら、全ての依頼者との契約を解除して、そのうちの何割かは別の弁護士のところに流れていったので、経営的に大きな打撃を受けたのは間違いないでしょう。

また、業務停止期間中は、弁護士に事務員に払う給料の工面や、依頼者への返金など、かなりいろんなことを考えてこなす必要があったとお思います。

 

でも、依頼者からしたら、安心して最後まで依頼した業務をこなしていただきたいという一心です。

突然業務停止になって、契約が解除されて、連絡が取れない期間があって、でも個人弁護士と再契約すれば、実質上アディーレ法律事務所としてのサービスは受けることができて、弁護士費用の追加も必要ない。

ただ単に不安を煽られた2か月でした。

 

もちろん、この究極の三択で他の弁護士に流れていった人もいます。

もともとアディーレの仕事のやり方は極めて機械的なので、それが気に入らない人は弁護士を変える絶好のタイミングだったでしょう。

通常なら返ってこない弁護士費用も、このタイミングなら一部は返ってきますしね。

 

僕もアディーレから別の事務所に変えることを全く考えなかったわけじゃないですが、大事なのはどんな形でも手続きを終わらせてもらえること。

そして、できるだけ費用を安く抑えること。

ですので、結局はアディーレに引き継いでいただき、ちゃんと手続きも終わらせていただいたので、僕としては継続して依頼をしてよかったなと思っています。

 

業務停止中のアディーレの対応

業務停止中のアディーレの対応についてですが、ネットなどで叩かれているほど悪い対応ではなかったというのが僕の意見です。

 

この件は明らかに東京弁護士会のミスだと感じます。

アディーレは取り決めに従って電話・ホームページを使えない状況になっていたわけで、「電話がつながらないじゃないか！」とアディーレに怒るのはちょっと違うかなと思います。

 

東京弁護士会がアディーレに指示をして「依頼者に不利益がないように」業務の一部を許可していたら、もっと全然違っていたのではないでしょうか。

東京弁護士会が難民になる依頼者たちのことを考えて動けていたら、全然依頼者の印象は違っていたはず。

そういう意味でも、今回の件に巻き込まれた依頼者たちの苦悩は、本来なかったはずの悩みなのです。

業務再開後のアディーレの行動

12月11日をもって業務停止処分が解けたアディーレは、業務再開後、新たな依頼者確保のためなのか、失った信用を取り戻すためなのかわかりませんが、テレビCMをたくさん流しています。

ただ、2017年時点で190人在籍していた弁護士のうち、約20人が退職したとのことで、内部でもアディーレのやり方を疑問視している声はあるのかもしれません。

全部含めて、アディーレの真意は分かりませんけど、やっぱり経営的な苦しさは残っているのかもしれませんね。

 

アディーレの業務停止で分かった弁護士の業務形態

復委任という言葉を聞いて学びましたが、弁護士が効率よく仕事を回すために、その分野が得意な弁護士に業務を依頼するということは、割とあることなのかもしれません。

特に債務整理に関しては、非常にシステマチックに手続きが進んでいきますので、その場その場に応じてその分野が得意な弁護士や事務員が対応に当たっていると考えられます。

 

例えば、
・裁判所への提出書類の作成が得意な弁護士
・車の引き上げ訴訟に強い弁護士
・債権者からの訴訟に強い弁護士
といった具合に、分かれているのかもしれません。

僕も、手続きの段階ごとに、対応する事務員が変わっていきました。

 

アディーレがすごいなと思うのは、これだけ担当者が変わっていくのに、業務の引継ぎがちゃんとできているところです。

普通の会社でも、業務の引継ぎは、手間がかかったり、ミスが起こったり、何かしら問題が起こるポイントになりやすいのですが、アディーレはそれを平然とこなしている。

そういうところを見ると、もはや法律事務所というよりも、企業といった方が近いのかもしれませんね。

 

アディーレへの相談の体験談も書いていますので、よろしければご覧ください。

⇒参考記事：「「アディーレ法律事務所」弁護士相談経験談」

 

また、アディーレ法律事務所へ依頼を考えておられる方は、下の記事も読んでみてください。

アディーレの具体的な弁護士費用について書いています。

⇒参考記事：「アディーレ法律事務所の弁護士費用は分割払いで対応可能」